器物損壊罪で逮捕されることはあるのか

器物損壊罪は、他人の物を損壊し又は傷害することによって成立します（刑法261条）。

この場合、３年以下の懲役か、30万円以下の罰金又は科料（1,000円以上１万円未満）に処せられます。

（なお、2025年6月1日からは懲役と禁固が一本化され拘禁刑となります。）

⑴　器物

⑵　損壊

器物損壊罪が成立するためには、客体が他人に属すること、及び、損壊や傷害の行為により、客体を物質的、有形的に変更・毀損し又は客体を本来の用途に使用しえない状態にするとの認識を有することが必要であると解されています。

したがって、他人の物を損壊するという認識を欠く場合、すなわち故意がない場合には、器物損壊罪に問われることはありません。

そして、器物損壊罪には未遂を処罰する規定がなく、また、過失犯を処罰する規定もありませんので、未遂犯及び過失犯では、処罰されないことになります。

また、器物損壊罪は親告罪ですので、告訴がなければ処罰されることはありません。

器物損壊罪の態様は多種多様です。

自動車・バイク・自転車のタイヤをパンクさせた場合、自動車・バイク・自転車に放火し公共の危険が発生しなかった場合、自動販売機を損壊した場合のような悪質な事案では逮捕を免れないといえます。

しかし、トラブルから他人の物を損壊したような場合、被害品が高額であったり、特段の前科があったり、常習的な犯行であったりという事情がなければ、逮捕される可能性は低いでしょう。

もし、器物損壊罪で逮捕された場合でも、被疑者の大半は、勾留されずに釈放されている状況にあります。

しかし、事案によっては、被疑者は、逮捕から４８時間以内に検察官に送致され、検察官は、被疑者を受け取ってから２４時間以内に裁判官に対し、より長期の身体拘束を求める勾留の請求をします。

そして、裁判官は、検察官から勾留の請求がありますと、勾留質問を行って、その当否を審査しますが、罪を犯した疑いがあり、住居不定・罪証隠滅のおそれ・逃亡のおそれのいずれかに当たり、捜査を進める上で身柄の拘束が必要なときに、被疑者の勾留を認めます。

勾留期間は原則１０日間ですが、悪質性の小さい、一般の器物損壊事件では、更に１０日以内の勾留延長が認められるのは少ないようです。

トラブルから他人の物を損壊した場合には、通常であれば、不起訴あるいは罰金で処理されることが予想されます。

仮に公判請求されたとしても、特段の前科があったり、執行猶予中であったりすればともかく、執行猶予となる可能性が高いでしょう。

器物損壊罪は、被害者の告訴がなければ不起訴で終わりますし、被害者との示談成立あるいは被害弁償がなされれば、被害者が、告訴を思いとどまったり、告訴を取り消したりする可能性も出てきます。

一方、略式請求により罰金刑となると、前科が付くわけですから、できれば略式請求は避けたいところです。

では、被害者と示談、あるいは被害弁償をするためには、どうしたらよいのでしょうか。

トラブルから他人の物を損壊した場合には、被疑者と被害者とのトラブルが原因となっているわけですから、被疑者本人が被害者と直接、示談なり被害弁償の交渉をすると、被害者の気持ちを損ないかねませんし、また、話をこじらせてしまうおそれがあります。

このような場合にこそ、被害者と冷静に交渉ができる弁護士に依頼すべきです。

弁護士であれば、被害者の気持ちにも配慮しながら、被疑者の反省と謝罪の気持ちを伝えるとともに、金額も含め適切に対応してくれるはずです。

被害者に対する誠意ある謝罪と、金銭的な賠償措置を講ずることで、早期に示談の成立あるいは被害弁償ができれば、公判請求や略式請求ではなく、不起訴処分となる可能性が高くなります。

刑事事件はスピードが命ですので、もしそのような事件を起こした場合には、お早めに当法人の弁護士にご相談ください。