藤沢で刑事事件の弁護士なら【弁護士法人心 藤沢法律事務所】

ご自身やご家族が刑事事件の被疑者または被告人となってしまった場合、まず弁護士に相談することを考えることでしょう。

その際は、弁護士選びが重要になってきます。

刑事事件を扱うにあたっては、法律や捜査機関の動向等をしっかり理解・把握しつつ、手続きを進めなければなりません。

また、逮捕・勾留によって身体拘束されてしまった場合には、身体拘束からの解放のため、迅速な対応が不可欠となります。

これらのことを行える弁護士を見つけることが、刑事事件の当事者となった方や、そのご家族にとって何より重要であると思います。

弁護士を選ぶ際、重要なことは刑事事件を重点的に扱っている弁護士であることです。

先に述べたように、刑事事件は逮捕・勾留されてしまった場合には、刑事手続きの厳格な時間的制約の中、迅速な対応をすることが不可欠となります。

例えば、取調べや公判に向けて接見を行い、打ち合わせを行ったり、勾留されないよう検察官や裁判所に働きかけたりします。

不起訴処分を目指す場合は、検察官が最終的に起訴するか否かを決める前に有利な資料を提出したり、示談交渉による示談を締結したりする必要があります。

また、被害者との示談交渉の場面では、自身が受けた苦しみや悲しみに加え、加害者に対する怒りの感情を汲み取りながら事を進めていくことが必要になります。

このように、弁護士のやるべきこと数多くあり、これらのことを適切に行うためには、刑事事件を重点的に扱っている弁護士を選ぶことが重要であるといえます。

当法人は、元検察官の弁護士をはじめとして、刑事弁護を重点的に扱っている弁護士が数多く在籍しており、月に一度の研究会を行う等研鑽を重ねております。

ご本人様はもちろん、ご家族のからのご相談の受付も承っております。

当然、ご相談をしたからといって、ご依頼をしなければならないということはございません。

まずは当法人のフリーダイヤルまでご連絡・ご相談していただいた上で、相談者様でご検討いただき、ご依頼をされるかをお決めいただければと思います。

⑴　起訴される前の弁護活動

⑵　起訴された後の弁護活動

⑶　判決が出た後の弁護活動

１のような流れは、法律に基づいたもので、厳格な制約があるものの、在宅事件にはそのような制約はありません。

在宅事件の場合は、他の重大事件の捜査に人員が割かれたりする等して、捜査機関の事件処理が後回しになる時もあります。

そのため、事件が長期化し、最終的な処分が出るまで長期の時間を要するときもあります。

このような場合、弁護人は、捜査機関と事件の進捗等を確認しながら、被害者と示談交渉行う等、不起訴や処分を軽くするために必要な活動を行います。

警察での捜査や取調べを経た後は、事件が検察官に送られ、最終的には、検察官が起訴するか、しないかを決めることになります。

ここでは、最終的に不起訴の判断が下されるよう意見書の提出を行います。

上記１、２では弁護人の弁護活動の概略を述べましたが、その他にも弁護人が行う活動は少なくありません。

もし、ご自身やご家族が何らかの事件の当事者となってしまった場合は、お一人で悩まずに、まずは弁護士にご相談ください。

ご相談された時の状況や、事件の性質等を踏まえた上で、アドバイスをすることができます。

犯罪を行ったという疑いをかけられると、警察に逮捕されてしまう可能性があります。

逮捕された後に、検察官によって勾留請求もされると、起訴前であっても、最大で２３日間もの間、身体拘束されてしまう可能性があります。

逮捕や勾留といった身体拘束が行われた場合、通常、弁護士は迅速に接見（面会）を実施します。

接見では、取調べ時の注意点を伝えたり、被疑者が不当な取り扱いが行われていないかをチェックしたりします。

また、弁護士は、被疑者が早期に身体拘束から解放されるよう、逮捕や勾留の理由・必要性がないことを主張・立証します。

捜査が進んだ後、検察官は起訴するか否かを判断します。

起訴にするか不起訴にするかの判断においては、行為の態様、被疑者の反省の状況、被害者との示談の有無、被害者の処罰感情、余罪の有無など様々な要素が考慮されますので、弁護士による弁護活動の内容が非常に重要となります。

具体的には、弁護士が被害者と被疑者の間に立ち、適切な謝罪や賠償を通じて示談の成立を目指したり、反省文や依頼者の更生プランを検察官に提出し、社会復帰後の生活を保証する準備ができていることを主張したり、事件の背景に情状酌量の余地があることを主張したりして、起訴を避けるための活動を行います。

もし、起訴されてしまったという場合は、弁護士は、被告人の身体拘束を解くために保釈請求を行うことが多いです。

弁護士は、裁判においては、被告人の無罪や減刑、執行猶予を獲得するために、弁護士の方で収集した証拠や証人の証言に基づき、被告人に有利なストーリーを組み立てたり、検察官が提示する証拠や主張に対して証拠を精査して、被告人の言い分を参考にしながら、矛盾点や違法性を探ったりします。

最終的には、裁判官が、弁護士と検察官双方の主張・立証の内容から、被告人の有罪無罪、有罪の場合は刑の重さを決定することになります。

刑事事件となった際には、どのように対応すればよいのか分からないことも多いかと思います。

刑事事件に詳しい弁護士に依頼をすれば、その時必要な弁護活動を適切に行ってくれることが期待できます。

そのため、刑事事件となってしまった際には、なるべく早い段階から弁護士に依頼をすることがおすすめです。

当法人は、藤沢で刑事事件のご依頼を承っています。

盗撮や痴漢などの性犯罪、ひき逃げや飲酒運転などの交通事件、大麻や覚醒剤などの薬物事件など、様々な弁護活動を承りますので、藤沢で弁護士をお探しでしたら、当法人の弁護士へご相談ください。